おやじの会　三豊塾（さんぽう塾）

毎日新聞 11月18日(木)23時18分配信

「仕分けに政府方針を決める権限はない。農水省への提案だ」

　仕分けの難しさは、１８日も所管事業で「廃止」判定が相次いだ後の筒井信隆副農相の発言に集約される。第３弾では民主党政権が行った予算要求に、同党の仕分け議員が注文を付ける構図が鮮明になった。政務三役の中には、仕分けに反発する姿も見受けられた。

　菅直人首相は９日の行政刷新会議で「再仕分けは各省が（予算の）要求官庁から査定官庁へ意識を変える重要なステップ」と強調。しかし、仕分け結果の反映を各省に義務付ける仕組みはない。刷新会議の設置根拠も閣議決定のままで、法的に位置づける「政治主導確立法案」は成立の見通しすら立っていないのが実情だ。

　第３弾の後半日程で予算の削減を求めた金額も２１００億円超にすぎず、無駄削減の「切り札」としての限界を露呈。仕分け人の枝野幸男・民主党幹事長代理は「（政府内での）認識のズレも含め国民に見てもらい、どちらが正しいか判断してもらう」と公開の意義を強調するが、刷新会議の存在意義も揺らいでいる。

　例えば枝野氏が担当相として主導し、独立行政法人などの事業に切り込んだ今春の第２弾。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「独法の全廃を含め抜本的に見直す」とうたったが、仕分け後に抜本的な改革案は示されない